2001-04-12 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
現在の予備自衛官の定数は、政府が対ソ脅威を口実に制度発足時の三倍以上にまで拡大してきたものです。ソ連崩壊や朝鮮半島の緊張緩和など、国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず、現在の自衛隊の兵力規模、構成を抜本的に見直すことなく、ただ現体制のもとでの予備自衛官制度の維持強化、さらには国民の中での自衛隊の組織化、定着化を図ろうとするものであり、容認できません。
現在の予備自衛官の定数は、政府が対ソ脅威を口実に制度発足時の三倍以上にまで拡大してきたものです。ソ連崩壊や朝鮮半島の緊張緩和など、国際情勢が大きく変化しているにもかかわらず、現在の自衛隊の兵力規模、構成を抜本的に見直すことなく、ただ現体制のもとでの予備自衛官制度の維持強化、さらには国民の中での自衛隊の組織化、定着化を図ろうとするものであり、容認できません。
対ソ脅威を口実に、日本への着上陸侵攻阻止のためだとして調達を開始したＦ２は、一機百二十億円です。これが四十七機導入する計画になっています。今日に及んでなおという印象であります。それから、一両八億円もする九〇式戦車、これは九十一両導入であります。
それは、国内外で、どうしても長年の癖ですから、冷戦時代のように、安保、自衛隊、ガイドラインやなんや聞くとかっとくるみたいな、それから、やる方もやるぞみたいなそういう関係もないわけではありませんが、昔の対ソ脅威、戦略の時代というものは終わったんですから、また、朝鮮半島などやはり若干の深刻な問題が地域にある。
○矢田部理君 この議論も本格的に本当はやりたいのでありますが、私の認識は、もう対ソ脅威はなくなった、だから日本有事は想定しにくいというのが一般常識になってさえいると。
特に、対ソ脅威ということがかねてから害われてきたのでありますが、ソ連が、今はロシアでありますが、日本に侵攻する、攻めてくるというようなことはもう考えにくい、考える必要がないとさえ今言われておるわけでありますが、そういう認識に立つかどうか。
○矢田部理君 朝鮮問題をどう見るか、どう対応するかというのは非常に大事な課題だと思いますが、どうも私、日本政府の対応を見ていますと、先ほどの議論の続きでもあるんですが、対ソ脅威がなくなったということで、安保再定義でアジア太平洋地域の地域紛争対象型の軍事同盟にしていくと。日本周辺ということも言うわけでありますが、そのポイントにやっぱり朝鮮有事を置いているというふうに考えざるを得ないんです。
一つは、対ソ脅威論を前提とした日本有事、安保条約で言えば五条事態でありますが、これが考えにくくなった、少なくともそれを理由に安保条約を存続させるのには根拠として弱くなったということから、極東だけではなくてアジア太平洋全域をにらんだ軍事同盟という位置づけにしようということが土台にあったというふうにされておるわけでありますが、極東有事ということを重視する考え方に変わってきたというふうに見てもよろしいでしょうか
冷戦が終結し、対ソ脅威はなくなったものの、アジアとりわけ日本周辺は、朝鮮半島を初め不安定要因が存在し、顕在化しております。その中で、日本がこれまでのように米国のリーダーシップを追認するだけでなく、日本自身の世界観でアジアの平和と安定に積極的なイニシアチブを発揮していかなければなりません。
そういう点からいうと、もともと安保条約というのは対ソ脅威論に基づいてできた冷戦の産物ですよ。これが冷戦が終わった後も、今度は対ソ脅威はなくなった、新しい脅威をつくり出したり心配事をいっぱい並べ立てたりして日本の防衛とか極東の安全を超えて世界的規模で展開する、そんな任務づけや役割を安保再定義という議論の中には盛り込もうとしている。
そのソ連がつぶれて、核問題も含めて対ソ脅威論というのは姿を消した。むしろ、アメリカと非常に兄弟分のような仲よしの部分も出始めているわけであります。 そうすると、どこの核、何に対して抑止力をという議論がどうしても出てこざるを得ない。
それで、正面装備について、陸上自衛隊の定員や師団を削減するとか、戦車、艦艇や戦闘機を削減してコンパクトな自衛隊にするというようなことが言われておりますし、陸上自衛隊の定員を十八万から十五万人に削減すると言っておられますが、これは実員数に合わせるというだけであって、戦車にしても、対ソ脅威で増強した千二百両もある戦車を少し減らすということにすぎない。
新聞によりますと、長官は防衛計画の大綱の見直しについて、これまでは北海道を比較的重点地域としてきたが、全方位的にしていきたいと述べて、冷戦下の対ソ脅威論に基づいた北方重視の考え方を転換し、米軍と協力しながらアジア・太平洋の周辺地域の安定確保に重点を置いていく考えを表明した、こういうふうに報道されております。
防衛庁は、きょうは呼んでいないけれども、旧ソ連時代はてこにしたわけだ、我が方の防衛力整備の増強路線のためにも対ソ脅威論をあおって。僕なんかもさんざん議論をしたけれども、いつも負けておった。車ほどさように、いろいろあるのですよ、本当は。
だが、私は、今の航空管制業務の問題、後から聞く基地問題にしても、これだけ冷戦構造が、皆さんの認識と我々の認識は違うかもしらないけれども、しかし国民はもう対ソ脅威論を幾らやってみたって、安保体制というのは、共産主義国家を封じ込め、ソ連脅威論に対処をするための一つのアメリカを主軸とする西側陣営の軍事体制ですよ。
ところが、八〇年代に入って対ソ脅威論というのが出てきて、ずっとそれで日本の防衛は走ってきた。防衛白書等も常にそれは出ておりますし、六十三年や平成元年の情勢分析等においても、冷戦構造は変わっていない、東西の軍事対立は変わっていない、極東ソ連軍の脅威は不変であるということをずっと言い続けているわけです。
冷戦終結後のソ連は、アジア・太平洋地域でも、基地の撤退、縮小、相当規模の軍備の削減を実行しつつあり、ソ連の国内事情等も考慮すれば、対ソ脅威論は既に説得力を失っております。これらの点で、日米安保条約解消の現実的展望が開けるとともに、一貫して軍拡路線を追求してきた日本の防衛政策を軍縮へ転ずる重要な機会が訪れていると言えます。
しかも、米国議会ではスーパー三〇一条の復活の動きがあり、米国国民の間では、日本を経済的脅威とする感情が対ソ脅威感を上回ると言われております。総理は対等、平等な日米関係の構築を目指すとのことでありますが、可能でありましょうか、お答えを願いたいと思います。 また、戦後一貫して我が国の安全保障を基礎づけてきた日米安保体制は、今、地球的視野からの見直しを迫られております。
こうした風潮をとらえて対ソ脅威論を復活させようというような動きがあっては絶対にならないと思うけれども、総理大臣はこの点について、ソ連の軍事的脅威論というものを我が国内に復活させてはならないと思うけれども、総理大臣の御見識はいかがですか。
要するに、言葉は強いかもしれませんが、日本の対ソ政策、対ソ脅威論というか、ある面では一時期は非常に敵視政策を背景としてとってきた、これが大きく災いをしたと思うのですね。
あわせて、対ソ脅威論に依拠してきた日米安保条約を再検討する考えがないのか、総理の見解をお示しください。 次に、私が思いますのは、アジア諸国の人々の心にさきの大戦における日本の忌まわしい侵略の記憶が残っていることであります。アジア諸国の人々とともに手を携え、地域の平和と繁栄を築いていくためには、日本が過去の戦争責任を明確に認め、そして心からの謝罪に努め、和解を求めることが前提であります。
ところが、政府は、アジアには地域紛争の要因があるとか、十年ぶりに防白からソ連の潜在的脅威を表現上は削除したが、対ソ脅威の基調は変えずに、防衛力整備は継続して必要とか、相変わらず 木を見て森を見ない態度に終始しております。要するに、世界の緊張緩和、平和の配当を、我が国を含むアジアにおいて創造していこうとする姿勢が見られないということであります。
この際、政府が一貫して進めてきた対ソ脅威論を基調とした防衛力増強、日米の軍事協力体制の強化などに徹底的なメスを入れ、国際的デタントに見合う新しい安全保障のあり方を真剣に検討すべきであります。残念ながら政府には今日の新しい時代に対応して我が国の安全保障の確立を図っていく姿勢がなく、旧態依然として対ソ脅威論にしがみつき、防衛力増強路線を堅持しようとしていることは極めて遺憾であります。
平成二年度予算の防衛費は、五年前の対ソ脅威、緊張を前提とした中期防衛計画に基づいたものであります。五年前と今日では国際情勢は大きく変化しているのであります。平成二年度防衛費はシーリング枠を突破し、四兆円を超えるものであり、到底認めることはできません。 第四の反対の理由は、住宅政策を初め国民生活への配慮が不十分であることにあります。 本予算審議を通じて、かなりの論議が住宅政策に集中しました。